２０２３年８月２０日、瀬戸内ネット顧問久米慶典が京都府・岡山県・広島県・山口県の高校生に岩国基地について話をした内容です。

高校生のための岩国基地ガイドブック

２０２３年８月２０日　by　久米慶典

日本国憲法と日米安保条約

日本に米軍（アメリカ軍）の基地があるのは、日本とアメリカの間に安保条約がむすばれているからです。日本は日米安保条約６条にもとづいて基地を提供しているのです。

米軍の基地では日本の最高法規であるはずの日本国憲法はまったく通用しません。岩国基地のフェンスにはいたるところに「無許可立入りは、日本法規により処罰されます。」という看板が掲げられています。ここで言われている日本法規とは、安保条約にもとづいて特別につくられた法律のことです。

「戦争をしてはいけない」「軍隊をもってはいけない」「憲法は国の最高法規」という日本国憲法と米軍の運用を優先させる日米安保条約は大変に矛盾した内容となっています。たとえば、住民生活に大きな被害をもたらしている事故・騒音・犯罪など米軍の基地をめぐってはさまざまな問題が起きていますが、その根本には、憲法と安保条約の矛盾が横たわっているのです。

• 日本国憲法と日米安保条約の二つの法体系が現在の日本には存在しています。→日米安保条約が上位です。今年６月、MV22オスプレイが２００フィート(約６０ｍ)で飛行することが日米合同委員会で合意されました。（日本の航空法の安全最低高度は１５０ｍ）
• 米軍（外国の軍隊）の基地が日本にある理由はなんでしょう？

安保条約では日本が攻撃されれば、米軍はこれに対応する義務を持つ・・５条。一方、日本はアメリカのために基地を提供する・・６条。

参考「米国の対日政策は善意からではなく、明確に自覚した自らの国益に基づいたものであり続ける。」（松田武「自発的隷従の日米関係史」）

• 日米安保条約の内容は変化し続けています。

旧安保条約(１９５１年)は新安保条約(１９６０年)になり、その後自動継続中となっています。安保条約の文言は変わりませんが、内容はだんだんと戦争に向かってエスカレートしてきました。とうとう２０１５年成立した安保法制では、「日本が攻められなくても、アメリカといっしょに戦争をします」いうところまできてしまいました。・・思いやり予算、日米ガイドライン

岩国基地の概要

『岩国基地の沿革』

・１９３８年４月、旧日本海軍が建設に着手、昭和１５年７月岩国海軍航空隊として開設される。

・１９４５年９月、終戦後基地は米海兵隊に接収された。

・１９５０年９月、国連軍として英海軍部隊・米空軍・米海軍部隊の一部が派遣されてきた。朝鮮戦争時は基地から毎日のように戦闘機、爆撃機が前線支援のために発進していた。

・１９５２年４月、日米安全保障条約に基づく在日米軍基地となった。

・１９５７年３月、海上自衛隊が共同使用を開始。

・１９５８年１月、米海兵隊に基地の主導権が移る。

・１９６２年７月、名称が米海兵隊岩国航空基地（MCAS　IWAKUNI）となる。

・２０１１年３月、滑走路移設事業の完了。

・２０１２年１２月、岩国錦帯橋空港が開港され、軍民共用空港となる。

・２０１８年３月、空母艦載機移転完了

岩国市「基地と岩国令和４年版」から

（名称）Marine Corps Air Station Iwakuni（MCAS イワクニ・・米海兵隊岩国基地）

参考：岩国基地は地理的に朝鮮半島に近く米韓合同演習には深く関わっています。岩国基地から朝鮮半島までの距離は約３００ｋｍ（岩国市から大阪市までの距離とほぼ同じ）、南北朝鮮国境までは６５０ｋｍ（岩国市から東京都までの距離とほぼ同じ）です。北朝鮮の弾道ミサイル、スカッドＥＲ（推定射程１０００ｋｍ）、ノドン（推定射程１３００ｋｍ）の射程内にあります。

『岩国基地の軍事上の位置づけ』

岩国基地の常駐軍用機数は約１５５機（米軍機約１２０機、自衛隊機約３５機）、米軍の配備航空機数は沖縄県嘉手納基地を上回ります。極東最大級の米軍基地。海兵隊の基地でありながら、海軍の空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊が駐留する西太平洋の米軍の出撃拠点基地です。最近では空軍機もアメリカ本土から展開するようになりました。

岩国基地の周辺（広島湾沿岸）には日米の軍事施設が集中しています。呉海上自衛隊基地、秋月弾薬庫（江田島市）、川上弾薬庫（東広島市）、陸上自衛隊１３旅団（広島県海田市町）・・広島湾周辺は軍事集積地態です。

参考：岩国基地のような出撃拠点基地は相手国からの攻撃目標となります。２１年のアクティブシールド(日米共同、岩国基地警護訓練)では、１０月２７日岩国基地がミサイル攻撃を受けたことを想定しての演習が行われています。

『岩国基地提供施設の概要』

（ア）面積

約７９２ヘクタール、甲子園球場（３９６００㎡）の約２００倍、東京ドーム（４６７５５㎡）の約１７０倍

参考　嘉手納基地（沖縄県）・・１９９５ヘクタール

三沢基地（青森県）・・・１５７８ヘクタール

横田基地（東京都）・・・７１３ヘクタール

厚木基地（神奈川県）・・５６０ヘクタール

普天間基地（沖縄県）・・４８０ヘクタール

（イ）施設

滑走路・・・長さ　約２４４０ｍ　　幅　約６０ｍ

F35B垂直着陸用パッド　　１ヶ所

誘導路・・・南北に滑走路と同じ長さで２本

（ウ）海と空との提供区域

地位協定に基づく提供水域・・・約１８７０ヘクタール

岩国米軍管制空域（岩国エリア）・・日本海から四国山地まで、島根・広島・山口愛媛の各県にまたがっている。高度は約３０００ｍから約７０００ｍまで。

『岩国基地駐留の米軍機の種類、機体数、部隊名など（２０２１年９月久米調べ）』

米海軍（艦載機部隊）

ＶＦＡ－１０２　　ＦＡ１８Ｆ　スーパーホーネット（複座）１２機

ＶＦＡ－２７　　　ＦＡ１８Ｅ　スーパーホーネット（単座）

ＶＦＡ－１１５　　ＦＡ１８Ｅ　スーパーホーネット（単座）

ＶＦＡ－１９５　　ＦＡ１８Ｅ　スーパーホーネット（単座）

ＦＡ１８Ｅだけで　　３２機

ＶＡＱ－１４１　　ＥＡ１８Ｇ　　グラウラー（複座）　　　　８機

ＶＡＷ－１２５　　Ｅ２Ｄ　　　アドバンスド・ホークアイ　　５機

ＶＲＣ３０det5　　Ｃ２Ａ　　　グレイハウンド　　　　　　　２機

小計約５９機

米海兵隊

ＶＭＦＡ１２１　　Ｆ３５Ｂ　ライトニングⅡ　１６機（基地常駐部隊）

うち６機は佐世保配備の強襲揚陸艦に載る。

ＶＭＦＡ２４２　　F３５Ｂ　ライトニングⅡ　　１６機（基地常駐部隊）

ＶＭＦＡ１１５　　ＦＡ１８　ホーネット　１２機（ローテーション部隊）

ＶＭＧＲ１５２　ＫＣ１３０Ｊ　スーパーハーキュリーズ１５機（基地常駐部隊）

基地部隊所属　　ＵＣ１２Ｗ　　ビーチクラフト　２機

小計　６１機

合計約１２０機

（機数の公表はないので、全ておおよその数、墜落などで機数は減った部隊があると思われます）

所属米軍兵員数

２０１８年（久米調査）→現在も大きく変わっていないと思われます。

軍人　　約５２００人

軍属　　約１０００人

家族　　約４０００人

米軍関係者（米兵・軍属・家族）の総数は１００００人を超えました。

基地従業員数

２０１８年度　約１５００名

『岩国基地の海上自衛隊』→岩国基地は海上自衛隊の本拠地でもある

海上自衛隊は米軍に間借りする形で岩国基地に駐留しています。２０１５年改訂された日米ガイドラインでは機雷掃海と情報収集が重要な役割を果たすことになっています。岩国基地配備のＭＣＨ１０１とＥＰ３・ＯＰ３はその任務につくと考えられています。

（ア）航空機の種類と機体数総計３５機（正式に発表されていないので、久米調査による）

７１航空隊　　ＵＳ－２（救難飛行艇）　　　　　６機

８１航空隊　　ＥＰ－３（電子戦データ収集機）　５機

ＯＰ－３（画像データ収集機）　　５機

９１航空隊　　ＵＰ－３（電子戦訓練機）　　　　３機

Ｕ３６Ａ（訓練支援機）　　　　　４機

１１１航空隊　ＭＣＨ１０１（掃海ヘリ）　　　　１１機

砕氷艦しらせ搭載　ＣＨ１０１（輸送ヘリ）　　　１機

自衛隊員数　　約１６００人（２０１８年）

基地沖合移設事業と空母艦載機の移転

基地沖合移設事業（滑走路移設事業）

およそ１５年の歳月をかけ、岩国基地滑走路移設事業は２０１１年３月完了しました。総事業費は約２５６０億円、すべて思いやり予算、日本の税金です。基地近隣の愛宕山から土砂が搬入されましたが、その土砂量は２０９５万㎥です。基地の沖合２１３ヘクタールが埋め立てられ、基地の面積は１．４倍にも広がりました。

名前は滑走路移設事業ですが、実態は新しい基地の建設でした。以前は１本であった誘導路は、滑走路と並行して２本建設されました。新しい高性能の弾薬庫、水深１３ｍの岸壁を含む港湾施設の建設、管制塔・レーダーなどの航空施設の最新化、多額の予算を投じた地盤改良など、私たちの税金を使い岩国基地はリニューアルされ、以前とは比較にならないほど強化・整備されました。そしてこの事業が空母艦載機移転など様々な基地機能強化の呼び水となったのです。

空母艦載機の移転（在日米軍再編による）

空母艦載機移転については当初市民の意見は反対でしたが、容認派の福田市長が登場し、移転容認の判断が下されました。その結果神奈川県厚木基地に展開していた空母艦載機のスーパーホーネットなど約６０機が２０１８年３月岩国基地に移転しました。

空母艦載機の移転のためにあたらしく次々に施設が建設されていきました。格納庫、駐機場、兵舎、家族住宅、スポーツ施設、学校、消防署、スーパー、病院などおよそ１０年間で約５５００億円もの思いやり予算がつぎ込まれたのです。移設工事と合わせて約８０００億円もの日本の税金が、米軍にあたらしい基地を提供するために使われたのです。また本来は日本人の住宅が建設される予定であった基地への土砂搬出の跡地愛宕山には米軍家族住宅が建設されました。

現在横須賀に配備されている空母はロナルド・レーガンで、搭乗する航空団は第５空母航空団です。その多くが岩国基地に移転してきました。米軍の空母１隻の航空力はヨーロッパのデンマーク、ベルギーなどNATO加盟の中程度の国家１国の航空戦力を上回ると言われています。

（ア）空母艦載機とFCLP（地上模擬着艦訓練）

空母艦載機のパイロットには高い技術が必要とされています。空母の着艦甲板（ア　ングルドデッキ）は短いもので、ニミッツ級空母でおよそ長さ２４５ｍ幅２５ｍ、通常の陸の滑走路にくらべるとはるかに短く狭いものなっています。岩国基地の滑走路は長さ２５００ｍ幅６０ｍ。着艦甲板には３本から４本のアレスティングワイヤーが張られており、このうちの一本に航空機のフックをひっかけて止めるようにします。失敗すれば急上昇してもう一度着艦を試みます。パイロットは動いている空母の甲板のわずか３平方メートルの範囲に着地しなければいけません。・・空軍や民間機のパイロットからは想像できない高い技術が要求されるのです。空母着艦は「制御された墜落」と呼ばれることもあります。そのために空母に乗艦する前に、パイロットは集中的に離着陸の訓練をする必要があります。

（イ）空母艦載機の騒音被害は受忍の限度を超える

集中的な離着陸訓練は周辺住民に堪えがたい騒音被害をまき散らします。１９９８年１月岩国基地で強行されたFCLPは、わずか５日間で行政、米軍に寄せられた抗議・苦情件数は９３８件。内容は「子どもがひきつけを起こした。」「ニワトリを百羽飼っているが、今朝は３個しか卵を産まなかった。」「うるさくて眠れない。」などです。

FCLPについては現在は太平洋上の硫黄島で行われていますが、鹿児島県馬毛島に新しく日本政府がそのための基地を建設中です。

（ウ）来年は新しい空母が配備

２０２４年には、横須賀配備の空母をR・レーガンからG・ワシントンに交代させることを米軍は発表しています。空母G・ワシントンは最新の航空機・・F35C、CMV22、MQ25（無人空中給油機）を搭載できます。

基地沖合移設事業がもたらしたもの・・極東最大級の米軍の出撃拠点基地

滑走路移設事業という名の新しい基地建設以後の機能強化は岩国基地を極東最大規模の米軍基地としてしまいました。米軍は中国を競争相手として、新しい世界戦略を構築しようとしています。

岩国基地は対中国において様々な重要な任務を持つ出撃拠点基地となっています。米軍の象徴である空母の艦載機部隊の母基地であり、西太平洋において最新鋭攻撃機F35Bが配備されている唯一の基地です。滑走路と港湾施設が併設された基地で輸送の面でも重要な役割を果たしています。軍港化が進み、特に海兵隊艦船の寄港地として頻繁に使用され、海兵隊の戦略になくてならない港となっています。本国からの空軍機の展開は長期間におよび、岩国基地から中国方面への出撃も確認されています。空軍機の新たな展開先になったというべきです。

このような岩国基地は中国など敵対国にとっては極めて優先順位の高い攻撃目標になっていることでしょう。いざ戦争となれば米軍や家族などの多くは本国に帰るかもしれません。残された日本国民がアメリカの人間の盾よろしく、ウクライナのようにならないために、もう一度日本にとっての本当の安全保障とは何かを考える時と思います。

住民生活と岩国基地

事故

墜落事故のような重大事故から、落下物を落としたような事故まで岩国基地に関連して多くの事故が発生しています。岩国市の「基地と岩国令和元年版」では令和元年まで１４０件（うち自衛隊機が３５件）の事故が記録されています。

岩国基地周辺（山口県、広島県、愛媛県、高知県）における墜落事故や死亡事故などは重大事故だけでも戦後３６件あります。

１　昭和２３年１月２２日　占領軍の戦闘機が岩国市車に墜落　畑作物被害

２　昭和２５年９月２７日　占領軍の中型爆撃機が岩国市横山の民家に墜落　民家消失、市民３名死亡５名負傷　パイロット１名死亡

３　昭和２６年６月１４日　英豪軍小型ジエット戦闘機が岩国市錦見に墜落　山林消失　乗組員死亡

４　昭和３２年５月２７日　AD6攻撃機が基地北の海上に墜落

５　昭和３２年６月１５日　AD6攻撃機が岩国市帝人沖の海上に墜落

６　昭和３３年１月２５日　F84戦闘機が岩国市門前河口の海上に墜落

７　昭和３３年４月６日　　哨戒飛行艇P5Mが基地南東の海上に墜落

８　昭和３３年４月７日　　ヘリコプターが基地南南東の海上に墜落

９　昭和３３年６月７日　 F9E6ジェット機が大竹市阿多田島の山麓に墜落

１０昭和３３年６月１３日　ヘリコプターが岩国市愛宕橋南側川洲に墜落

１１昭和３４年５月２７日　ジェット機が伊勢小島北北東の海上に墜落

１２昭和３４年１０月６日　ジェット機が岩国市帝人沖の海上に墜落

１３昭和３５年１月１６日　ジェット機が伊勢小島南の海上に墜落

１４昭和３５年４月２９日　ジェット機が由宇町大将軍山腹に墜落

１５昭和３６年１２月４日　ジェット機が岩国市門前川沖に墜落

１６昭和３７年６月２５日　ジェット機が基地南の海上に墜落

１７昭和３７年６月２８日　ジェット機が基地東方の海上に墜落

１８昭和３８年１月２２日　ジェット機が岩国市今津川河口に墜落

１９昭和４１年４月２７日　F4ファントム機が広島県宮島沖に墜落

２０昭和４５年３月４日　　A6A攻撃機が広島県湯来町に墜落　乗員２名負傷

２１昭和４６年５月１２日　OV10ブロンコ２機が接触し周防大島町沖の海上に墜落

２２昭和４６年９月９日　　A4スカイホーク機が周防大島町文珠山で墜落

２３昭和４８年２月６日　　A4Eスカイホークが離陸に失敗、転覆　パイロット１名負傷

２４昭和４９年１０月１９日F4Bファントム機が基地南の海上に墜落

２５昭和５０年２月２５日　TA4Fスカイホーク機が基地南西の海上に墜落

２６昭和５１年８月３１日　AV8Bハリアー機が基地滑走路でオーバーランし墜落

２７昭和５１年１２月１６日AV8Bハリアー機が岩国市通津沖海上に墜落　パイロット１名死亡

２８昭和５２年４月６日　海上自衛隊のPS1が墜落　パイロット１名死亡　乗員６名負傷

２９昭和５３年２月７日　F4ファントム機が着陸失敗　米兵１名死亡　３名負傷

３０昭和５５年６月２５日　TA4スカイホーク訓練機が基地滑走路で着陸失敗　パイロット１名死亡１名負傷

３１昭和５６年１１月５日　A4Mスカイホーク機が周防大島町沖で墜落　パイロット１名負傷

３２昭和５７年２月４日　A6Eイントルーダ機が岩国基地南海上に墜落　パイロット１名負傷

３３平成１年６月１２日　FA18ホーネット機が愛媛県野村町で墜落　パイロット１名負傷

３４平成９年１０月２４日　AV8Bハリアー機が岩国基地東沖海上で墜落　パイロット１名負傷

３５平成１５年５月２１日　海上自衛隊U36Aが訓練中基地内で墜落　乗員４名死亡

３６平成３０年高知県室戸沖海上でFA18DとKC130Jが接触墜落　パイロット１名乗員５名死亡

騒音被害

岩国基地配備の米軍機の多くがジェット戦闘機であるため騒音レベルが高く、広範な地域の住民に被害をもたらしています。また早朝・深夜の離発着なども頻繁に行われます。「基地と岩国令和元年版」には「飛行中に発せられるものは、短時間だが、高音、危険感、威圧感を伴い、また現在のところ騒音解消策はない状態である。一方地上において発せられる騒音は、エンジンテスト音、ラン・アップ(試運転)音にわけられ、長時間続くが、人為的に騒音の軽減は可能と考えられる。騒音による被害には①睡眠不足②疲労の加重③聴力の減退④会話の中断⑤ラジオ・テレビの視聴困難⑥電話の中断⑦農耕・漁労の阻害等があり、特に乳幼児、病人に及ぼす影響が大きいと考えられる。」とあります。

騒音問題では周辺住民による損害賠償請求や飛行差し止めの訴えが行われています。

米兵・軍属の犯罪

米軍関係者による犯罪は沖縄だけではなく、岩国市でも深刻な問題となっています。最近でこそ殺人事件はなくなりましたが、ベトナム戦争時（１９６５年から７５年）は殺人事件も珍しくありませんでした。「基地と岩国令和元年版」には「駐留する米軍人等と市民の間には、ことば、生活習慣の相違などもあって、風紀の維持に困難な点があり、いろいろなトラブルや各種犯罪が相当発生している。これらの犯罪の内容をみると殺人、強盗、放火、暴行、傷害、窃盗、その他の犯罪や粗暴な行為等がみられ、基地付近住民からの苦情も多く、犯罪防止を要望する声が強まっており、市民生活、さらには青少年の教育上の与える影響は看過できないものとなっている。これを受けて、本市としても機会あるごとに基地に対し将兵の教育の徹底とパトロールの強化を要望するとともに、警察に対してもパトロールの強化等の要望を行い、犯罪防止に努めている。」とされています。

米兵・米軍関係者の刑法犯の件数（「基地と岩国平成元年版」から）

平成１年　１９件　　２年　４２件 　３年　５件　　４年　３１件

平成５年　３１件　　６年　１８件　　７年　９件　　８年　６件

平成９年　　６件　　１０年　１３件　　１１年　１６件　　１２年　６件

平成１３年　６件　　１４年　８件　　　１５年　２１件　　１６年　１５件

平成１７年　６件　　１８年　３件　　　１９年　３件　　２０年　１件

平成２１年　３件　　２２年　７件　　　２３年　４件　　２３年　３件

平成２４年　３件　　２５年　２件　　　２６年　２件　　２７年　１件

平成２８年　３件　　２９年　５件　　　３０年　０件　令和１年　３件

（日本共産党県議団調べ）令和４年１３件

（ア）日米地位協定１７条(概要)

公務外の事件・事故の場合、裁判権は日本側にあるが、被疑者が米側に拘束された場合は、日本側が起訴するまで、引き続きその身柄を米側が拘束する。

平成７年運用の改善が日米合同委員会で合意されたが、根本的な改善はされていない。

→犯罪の温床になっている。

参考：公務中の事件・事故については米側に裁判権がある。

（イ）日米地位協定の改善を求める運動の広がり

地方自治体での意見書の採択

渉外知事会での要望