山口県知事
村岡嗣政殿 瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
空母艦載機移転容認について反対することの申し入れ
岩国市、周防大島町、和木町がすでに空母艦載機移転について容認する旨発表し、知事においても容認を表明することが時間の問題と推察できる。
しかしながら、岩国市における容認表明は住民の負担増が明らかであるにもかかわらず、黒を白といいくるめる論法で強引に導き出されたものである。空母艦載機の移転が強行されれば、住民の平和と安全は脅かされ、住民生活を取り巻く環境は著しく低下し、今後の地域の衰退は避けようがないと推測される。
知事は空母艦載機移転については基本スタンスを掲げている。「基地機能の強化、住民の生活環境が悪化することは容認できない」とする条件については「全体として悪化するとは言えない」としている。しかしこれは防衛省の示したコンター予測図をその根拠としているものであり、確実な根拠を持たないものである。また本来は山口県として独自に調査・検証すべきものであり、到底信頼できる結論ではない。
「ＦＣＬＰの実施は容認できない」との条件については、空母艦載機の騒音問題をＦＣＬＰのみに矮小化している。空母艦載機の訓練においてはＦＣＬＰ前の集中訓練、ＣＱ（着艦資格取得訓練）の被害も報告されており、この条件では根本的な騒音対策となりえない。
「普天間基地移設の見通しが立たないうちに、空母艦載機の移転のみを切り離して進めることは認められない」との条件については、すでに岩国市長は「見通しが立った」との見解を示している。しかし沖縄県知事も名護市長も辺野古沖新基地建設には明確に反対している。いかに防衛・外交の問題であっても地元自治体の意向は尊重されるべきであり、国の工事強行にはひとかけらの大義もない。すでに沖縄県知事は工事差し止めを求める訴訟準備をしている。この問題では政府側は国政選挙で連続して敗れており、沖縄県民の民意は明白である。先行きは混とんとしており、「見通しがたった」とは到底言えない。また軽々に知事が「見通しがたった」などと見解を出すことは沖縄県民の民意を冒とくし、自治権を侵害するものと考える。
空母艦載機移転については、住民生活への影響が懸念される訓練として明らかになっていない問題がある。それは現在群馬県を中心に空母艦載機が行っている対地攻撃訓練など低空での危険な訓練である。現時点では国や米軍から一切の情報がない。
このような状況下での移転容認は行わないよう強く求める。
