岩国市長
福田良彦様
瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
空母艦載機移転容認に抗議し、撤回を求める申し入れ
福田市長は６月２３日岩国市議会本会議において、空母艦載機移転を容認することを表明した。市長の容認表明は市民を欺く数々の見解を積み重ね導かれた結果のものである。市民としては到底受け入れられるものではなく、強く抗議するとともに容認撤回を求めるものである。
市長は移転容認にあたり市議会本会議において、「北朝鮮の弾道ミサイルの発射事案などの情勢を考えれば、日米同盟の結束がこれまで以上に重要なとき」「多くの国民は在日米軍と自衛隊の連携による抑止力の必要性を理解している」と述べた。我が国の安全保障と空母艦載機の存在は全く無関係である。空母艦載機は日本に米空母の母港がある故に駐留しているものであり、日本の防衛に米空母の母港はそもそも必要ないものである。なぜなら空母は他国を畏怖させるための道具であり主に侵略のための軍艦だからである。日本以外の国では米空母母港などなくとも十分に国民の安全が保たれている。米軍の都合で前進配備として我が国に母港が置かれているにすぎない。艦載機にしてもあまりの騒音被害に厚木基地周辺住民の反発が強く、岩国基地にタライまわしされてくるということが真相である。
北朝鮮との緊張が指摘されるが、万一米国と北朝鮮との間で戦争がおこったなら東アジア全域で甚大な人的被害が生じることは明白である。このことは米国防長官も認めているところである。抑止力の重視は一触即発の危機を増大させるものであり、市民の平和と安全を逆に脅かすものである。在日米軍基地の機能縮小こそが、市民が米国の戦争に巻き込まれないために求められることである。また国においても戦争回避のための真剣な外交交渉がもとめられている。
市長は「基地対策の基本方針」「米軍再編に対する基本姿勢」「安心・安全対策の進捗状況」などを「整理」したとしているが、すでに私たちが申し入れ等で指摘したとおり、その多くの市長見解は市民を欺くための手法がとられており、条件をクリアしたとは言えないものである。到底市民が納得できる内容とはなっていない。
空母艦載機の移転が強行されれば、岩国基地は極東最大規模の米軍基地となり、米軍の世界戦略における最重要出撃拠点基地になる。そのことは市民の平和と安全とは相いれないものであり、かつ住民生活の環境を著しく低下させるものとなり、岩国市の衰退は一層進む可能性が高まる。
市長は「市政が停滞し、市民の間に閉塞感や先行きの不安感が蔓延する状況」を見かねて市長選挙に立候補したと述べているが、空母艦載機の移転はまさに「市政を停滞させ、閉塞感や先行きの不安感を蔓延させる」結果になることを指摘するものである。
市長におかれては「移転容認」を撤回されるよう重ねて申し入れる。
