岩国市長
福田良彦様
瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
２０２２海兵航空計画に見る基地機能強化についての申し入れ
現地時間５月３日、米本国において２２米海兵航空計画が発表された。今後１０年の海兵航空隊の部隊構成や運用などが示されているが、市民として容認できない内容が含まれている。
第一にVMGR152部隊におけるKC130Jの機体数の増加である。現在岩国基地配備機数は１５機とされていると認識しているが、計画８３・８４ページを見ると２０２３年３月までに１７機となることが明らかにされている。機体数が増加することは軍事的な機能強化であることはもとより、騒音被害を拡大させ事故の危険性をも高めるものであり、市民生活に大きな影響を及ぼすことは明白である。
第二に指摘することは将来的にF35Bの配備機体数が増加することについての懸念である。現在岩国基地配備のF35Bは３０機弱と思われるが、計画５６ページによれば２０２２年度終了までにVMFA121とVMFA242それぞれの部隊に１６機が配備されF35Bは合計３２機が岩国基地を本拠地にすることになっている。３２機体制は２０２４年度が始まるまで続けられる。そして２０２４年度終了までにVMFA121とVMFA242はそれぞれ１０機体制となるとされている。しかしながら単純に基地配備の機体数が減少するとは考えられない。計画５２ページは当面VMFA121もVMFA242も分遣隊を強襲揚陸艦に派遣するとしており、２０２４年度に１０機なった後は本国の第二海兵航空師団、第三海兵航空師団から追加のサポートがあるとされている。もともとVMFA121もVMFA242も分遣隊を除いた地上基地配備の機体数は１０機であり、構成的には何ら変化はない。むしろ計画６０、６３ページにあるように、米軍はアメリカ型強襲揚陸艦に２０機のF35Bを搭載しようとする構想を押し進めようとしており、今後岩国基地に配備されるF35Bは３２機以上になる可能性が高まると考えるべきで、騒音・事故など市民被害の増大が懸念される。
これらの機能強化はすべて海兵隊の新しい世界戦略に基づき進められようとしている。岩国基地は米軍の出撃拠点基地として、相手国からの攻撃対象になる可能性を一層高めていると言わざるを得ない。
岩国市として２２海兵航空計画に見られる以上の基地機能の強化、その懸念について、平和と安全・平穏な市民生活を守り実現する立場から国・米軍に反対の意思を表明するよう申し入れる。
