岩国市長
福田良彦様
瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
F35Bのさらなる配備に反対し海兵航空隊の組織的・制度的欠陥の是正を求める申し入れ
日本政府は8月26日岩国市に対してさらに常駐部隊として16機のF35Bを10月以降岩国基地に配備する旨通告した。この計画が強行されれば騒音・事故など基地被害のさらなる増加がもたらされる。また岩国基地は米世界戦略の一層の重要拠点基地となり、相手国からの優先的攻撃目標になり、岩国市民の安全が脅かされる結果となる。
昨年12月米軍佐世保基地に最新の強襲揚陸艦アメリカが配備された。米海兵隊はアメリカをライトニング空母と呼び、F35Bを16機から20機搭載する計画を持っている。今回の追加配備はこのライトニング空母の実施を念頭に置いたものと考えるが、アメリカに搭乗するには当然のごとく、FCLP,CQが実施される。最大20機ものF35Bが強襲揚陸艦搭乗前に、岩国基地において連続して昼夜を問わず短距離離陸、垂直着陸を行う可能性が極めて大きくなる。
現在配備されているF35Bの部隊VMFA121はすでに少なくとも4月20日以降、20機体制になっていることは明白である。このことは岩国市、岩国市民に通知されておらず、地元自治体、地元住民を軽視した米軍の傍若無人な運用である。このようなことを秘密裏に行う米軍は全く信用がおけず、信頼関係が構築できるわけない。
2018年12月のFA18とKC130の衝突事故に関する再調査報告書については、米海兵航空隊が制度的・組織的に多くの欠陥があることを自ら認めるものである。再発防止策が掲げられているが、これらが確実に実施されるかを地元自治体として確認することが求められる。6月30日付の米メディア「ミリタリータイムズ」には2019年には米軍全体の航空機事故が減少したにもかかわらず、海兵隊だけはクラスAからクラスCまでの事故について実に30%も増加しているとしている。制度的・組織的な欠陥が事故を増加させた可能性が否定できない。以上のことを踏まえ以下の点について申し入れる。
記
1、岩国基地常駐部隊のさらなるF35B部隊の配備については反対し、計画の撤回を国、米軍に求めること。
2、VMFA121部隊について無通告で20機体制にしたことに断固として国・米軍に抗議すること
3、8月12日付で防衛省が示した再発防止策については岩国市として進捗状況も含め実施状況を国・米軍に確認すること
4、過去5年間の海兵航空隊の事故件数、状況について国・米軍に明らかにさせること。