山口県知事
村岡嗣政殿 瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
Ｆ３５Ｂ配備にかかわる申入書
来年１月に配備が計画されるF35Bについては、今年の秋以来岩国基地所属機やオスプレイが重大事故を連続して起こす中で、基地周辺住民には大きな不安が広がっている。報道によれば山口県は「安全性は確認できた」「連続する事故と配備は切り離して考える」などの見解を明らかにしているとのことである。
海兵航空隊の最近の事故の多さはまさに異常ともいえるものである。海軍安全センターが公表しているところによれば、今年１０月から始まる２０１７年米会計年度ではクラスAの重大事故は１２月９日現在、海軍航空隊が２件でしかないのに飛行時間がはるかに少ない海兵航空隊は５件となっている。同じく海軍安全センターの統計資料によると、１５年会計年度、１６年会計年度それぞれ海兵航空隊は海軍航空隊の３倍・４倍の事故率となっている。
海兵航空隊になんらかの構造的欠陥があると判断せざるを得ない統計である。その原因・背景については米国の報道などでは「予算措置が少ないなかで任務のテンポが速い」（US Naval Institute １２月８日付）、「飛行時間や飛行可能の航空機を増やす計画が十分すすんでいない」（Marine Corps Times１２月７日付）など指摘されているところであるが、なんらかの運用上の問題点があることは間違いないと考えられる。
F35Bは初期運用能力を取得してまだ１年半しかたたず、訓練機も含め飛行している航空機の数は５０機程度であり、十分に安全性が確認されていない最新鋭の戦闘攻撃機である。F35Bは１０月本国において重大事故を引き起こしているが、その事故原因の調査は継続中であり、最終的な分析・結論はでていない。このような中でのF35B配備についての拙速な判断は絶対に避けなければいけない。以上から次の点について申し入れる。
