山口県知事
村岡嗣政殿 瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
Ｆ３５Ｂ配備について容認しないことを求める申入書
最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂを岩国基地に配備することについて、一部報道によると明日８日にも知事は１市２町の首長と会談すると報じられている。私たちは山口県・岩国市にたいし、一貫してその機体の安全性の確認を求めてきたところであるが、現時点においても安全性は確認されることなく安全性の欠如への懸念が大きくなるばかりとなっている。
Ｆ３５Ｂの同型機Ｆ３５Ａは２０１４年６月２３日、米本国フロリダ州エグリン空軍基地において、エンジンから火を噴き機体の３分の２が燃えるという重大事故をおこしている。この事故について国は事故部分がＦ３５ＡとＦ３５Ｂの共通する部位であることは認めたが、技術的に改善策が講じられていると述べるにとどまり具体的な説明は一切行なわれておらず、安全性が確認できるものとはなっていない。
Ｆ３５Ａは本年９月２３日米本国アイダホ州マウンテンホーム空軍基地において、離陸準備時にエンジンが設置されている機体後方部分から出火する事故をおこしている。この事故については１１月４日私たちが岩国市に配備承認の撤回を求めた申し入れの際確認したことだが、岩国市担当課はこの事故について知っていたにもかかわらず、調査することはなく国に問うこともなかったとのことである。住民の安全に責任をもつ自治体としては考えられない失態である。加えて岩国市長はこの事故についてほとんど知らされていなかったようである。Ｆ３５Ｂの安全性についてはいまだ確認されていないのである。十分な情報収集が行われていない状況の下で判断された１１月２日の岩国市長の配備承認は明らかに瑕疵ある判断であり、本来は取り消し・撤回が行なわれるべき配備承認であることを県知事に申し上げるものである。
１１月４日Ｆ３５Ｂの配備を容認したとされる周防大島町の町長は、新聞報道によれば「了承することはやむを得ない。米国を視察した岩国市の主体的な検証に重きを置いた」と述べたとされている。しかし「岩国市の主体的な検証」には大きな欠陥があったわけであり、周防大島町長の判断の前提が壊れていると判断されるものである。
県知事におかれては以上の状況を考慮され、安全性について大きな懸念が県民の間に広がりつつあるＦ３５Ｂ岩国基地配備については容認されないよう申し入れるものである。
