| ０９年度廿日市市議選挙立候補予定者公開質問状回答 | ||||||||
| 候補者名 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | |||
| 現在問題となっている｢米軍再編)に盛り込まれている、厚木基地から岩国基地への空母艦載機部隊移駐についてどのようにお考えですか。 | 厚木基地から岩国基地への空母艦載機移駐について廿日市市政の課題としてとらえておられますか。 | 2-2. ２の回答で「はい｣とお答えの場合、課題と対策についてお考えをお書きください。 | 空母艦載機部隊が移駐されてしまえば、原子力空母が世界遺産宮島のすぐそばを航行する可能性も否めません。このことについて、非核宣言都市廿日市市としてどのようにお考えになりますか。 | 眞野勝弘廿日市市長は、前山下三郎廿日市市長が務められてきた、『岩国基地NLP移転反対期成同盟」の会長を引き継がれ、岩国基地機能強化に反対する自治体と民間団体に呼びかけられ「岩国基地増強計画反対広島県連絡会議」を開催されるなど、岩国基地強化反対の先頭に立っておられます、今後このような取り組みについて、どのようにお考えですか | 日米地位協定の是非について、どのようにお考えですか。 | 5-2.５の回答について、その理由をお答えください。 | ||
| 有田 一彦 | 現 | b．反対 | a.はい | 騒音測定結果を注視し、基準値を超えた場合の素早い対応がなされるようにする。移駐が行なわれないよう継続的な意思表示をする。"平和”についての市民意識を高める。 | 当然反対 | 基地教科反対の運動は継続するものの筆頭となるのはやはり格からいっても広島市である。広島市をリーダーとして県内の全市的な運動にすべきではないか。 | c.（抜本的な見直しが 必要） |
日本は現在ソマリア沖の海賊対策へと歩みを進めているが、九条の整備も進まないまま自衛隊を外へ外へ(国外へ)出すのは問題あり。国際貢献は大切なことだが、被爆国としても対応に際して法整備(憲法改正を含む)をきちんと済ませた上で行動すべきと考える。地位協定も当然見直しされるべき。冷戦次第は終わっている。新たな対応とすべき。 |
| 今津 俊昭 | 現 | b．反対 （基地の必要性がない） | a.はい（個人的に） | 神奈川県内の行政視察に行った際に厚木基地周辺の騒音や住民の不安が大変高かった。現状を見て瀬戸内海に移転しなければならないのか、大きな疑問を持った。アメリカとの同盟なら、別に国内でなくても、必要とする基地へ集合してもかまわないのでは、思っている。 | 県民、市民を巻き込んでも阻止しなければならない問題と思っている。１時的ｎ誘導利益のみを考える人もおられるか皆んなで世界平和の為に非核化のみならず、強行暴力支配をしないように和平交渉をすべきだ。 | 移転計画に反対なので、絶対支持していく | b.運用改善処理 （独立国として平等の立場で） | 先制攻撃を受けることへの防衛については、自国で考えるべきだ。地位の上下の必要性はとぼしい。ましてや、地位協定があるため、犯罪が多発するから。 |
| 石塚 宏信 | 新 | b．反対 | a.はい | 戦闘機が爆音を鳴らして世界遺産宮島(廿日市市）の上空や近辺を飛行することは、大変なイメージダウンとなる。叉危険性も増してくる。廿日市市上空に進入しない確約か他の地へ移駐しかないと思う。 | 被爆都市広島の西の拠点非核宣言都市廿日市市としては断固反対すべきである。 | 継続して岩国基地強化反対を市民にうったえ、原子力を戦争に利用した空母などは、非核宣言都市廿日市市の市民感情として容認できない。国の補助金と言う餌で釣るやり方にも世論に訴え国の判断のまちがいを正していく。 | c.（抜本的な見直しが 必要） |
現在の日米地位協定は、米国の権利を優先し日本は口出しする余地がない。公平で対等にものが言えるよう抜本的見直しが必要と思う。 |
| 井上 佐智子 | 元 | b.反対（広島湾を囲む地域一帯の重大問題と捉えています。私の見解は明確で、少なくとも現在以上の基地負担の増大には反対です。 | b.いいえ | （廿日市市市政の直接的な行政課題とはいえないので、いいえと答えましたが、広島湾を囲む地域一帯の重大問題と考えています。重大な影響を受ける問題であり、私の見解は明確で、少なくとも現在以上の基地負担の増大には反対です。） | 廿日市市として、ユネスコの見解を直ちに聞いてみるべきだと思います。また宮島町の住民の方々、廿日市市民の意見聴取も行い、その意識調査を元に動くべきだと思います。 | 現在の取り組みを後退させないように、住民の意識調査、住民に対する基地関連情報の開示など、積極的な情報公開を進めながら、廿日市市の態度を表明し続けるべきだと思います。 | b.運用改善処理 | 協定を締結した頃とは、時代も変わり時代に即した内容を見直すことが必要だと考えます。最近の犯罪を見るにつけ若い米軍兵士について更に犯罪抑制になるように何らかの改善が必要と考えています。 |
| 植木 京子 | 現･共 | 絶対 b．反対 | 大いに a.はい | まず課題は、市民にとって騒音と同時に米兵による多発している犯罪が身近な問題となり安心して生活出来にくくなること。次に、世界遺産宮島の上空を飛ぶ問題、吉和・佐伯地域での低空飛行の増大、自然への影響も大きいと思う。対策としては、市行政が国やあらゆる関係機関、米軍基地などに声をあげていくことは重要であり、常に反対の意思を表明していくことが必要。 | 絶対に許されるものではない！“非核宣言都市”と言うだけではなく"ヒロシマ〟の直近都市に移駐しようとすること自体おおきな怒りを感じる。それ以上に、米軍基地が日本に平然と居座っていることが一番大きな怒り。反対のために力を尽くしたい。 | 市民に運動の強化を呼びかけることが大事。他都市(関係都市）と連携をとる必要があり、市長が国に働きかけをして、やっと騒音測定器がつくことになったが、これを力に一層積極的に,国に働きかえるべき。 | 当然 c.（抜本的な見直しが 必要） |
あまりにも日本が、隷属的な地位協定であり、日本国内でありながら犯罪が発生しても、基地に入れば被害者が何もできないのは、この民主主義の発達した（はずの）日米で、あってはならなし。それより、安保条約を廃棄すべきと思う。 |
| 大畑 美紀 | 現･共 | b．反対 | a.はい | 本市の吉和・佐伯地域の一部は、エリア567という訓練空域に入っている。世界いい佐宮島をはじめ、廿日市市全域への米軍機飛来、低空飛行が、住民を不安におとしいれている。岩国基地拡張・強化でますます、騒音と危険が増すおそれがある。対策は、米軍再編を阻止すること。日米地位協定の抜本的見直しなど、市民のくらしを守る行政の強い意思表明、行動が必要である。 | 危険きわまりない原子力空母が、日本に存在することがまちがっている。とりわけ、非核宣言都市である廿日市市、被爆地ヒロシマの市民・議員として、監視し、危険な動きに反対していく。 | 幅広い市民や、自治体の長と連帯し、声をあげ続けていくことが大切である。議会・市民もこの運動を、それぞれの立場で応援していくべきである。 | c.（抜本的な見直しが 必要） |
現在の地域協定は、米軍・米兵にさまざまな特権を補償し、日本の国家主権、国民を侵害している。米兵の犯罪に対しての裁判権は治外法権的なものである。対等平等の協定になるよう抜本的見直しが必要である・ |
| 小泉 敏信 | 現・社 | b.反対 | a.はい | 空母艦載機部隊がくることはもちろん、米軍基地があること自体問題として捉えています。又、今回増強される計画の中で広島得に近隣である廿日市市に対しても事故や事件も含めて市民への危険性がより一層高くなることが心配である。この事実を市民共通の課題としなければいけない。 | 声を高くして反対を宣言しなくてはいけないと思います。宮島がどうのこうのということではなく、非核三原則をないがしろにするもので許せません。 | 岩国基地増強反対期成同盟をもっと基地を持つ他県と連携し、全国規模で運動を展開することが必要で、やはりもっと行政が主導権を持って会議で共通の課題となるようにする。 | c.（抜本的な見直しが必要） | いうまでもなく、米国の世界戦略としての日本を拠点とするためのものであり日本にとっては大変不平等なものであり、安保条約とともに根本的に見直す必要がある。 |
| 坂 史朗 | 現 | b.反対 | a.はい | １．騒音などによる暮らしのおける不安 ２．米軍関係者による犯罪、治安の不安 ３．戦争またはテロの対象になる可能性 |
宮島のそばでなくても原子力空母の寄港は非核三原則に反する行為。政府が横須賀に配備されることを容認していることは反対する。 | 基地のある岩国市、近隣の大竹市、大島など当事者地方団体が容認に傾いていることが問題。岩国市庁舎の補助金カットなど地方自治を冒涜する行為に屈服させられていることに周辺自治体として大きな迫力のあることができないのではないか。 | c.（抜本的な見直しが必要） | アメリカ従属から脱却して、わが国の自主独立をすべき |
| 三分一 博史 | 現・民推 | b.反対 | a.はい | 宮島上空の騒音が懸念される | 非核宣言都市であることを、もっと市民にアピール | もっと取り組みを強化すべき。 | c.（抜本的な見直しが必要） | |
| 高橋 みさ子 | 現 | b.反対 | a.はい | 市民の安心安全な暮らしが脅かされる恐れがあり反対の立場を貫くべきと考える。 | あってはならないと考える。 | これまでと同様、他市ならびに県とも連絡を取り運動を続けるべきと考える。 | c.（抜本的な見直しが必要） | 日本にとって不公平な協定内容であり見直しが必要 |
| 西本 喜治 | 新 | b.反対 | a.はい | ① 被爆地ヒロシマ・非核宣言都市として「加害・被害の歴史を繰り返さない」ために、『憲法９条』を守り平和行政に徹する② 『日米安保条約』・『日米地位協定』などの問題性・片務性を検証し、国が“専管事項”とする防衛問題を、地方分権を推進する立場からも、政府や米国に対して軍拡阻止・移駐反対の要請行動を起こす③ 在日米軍の再編問題にからみ、米軍と自衛隊とが一体化し世界戦略を画策し、市民が「国民保護法制下」に置かれる危険性についての、情報提供・学習の場の設定をはかる④ 厚木基地の艦載機による騒音問題・基地問題などの人権侵害の事実をデータ化し、住民に分かりやすい資料を配布するなど、住民が移駐反対の運動ができるよう条件を整える⑤ 厚木市と周辺自治体行政との連携をとり、岩国市・大竹市に対しても、移駐問題に関わる「岩国基地増強計画反対県連絡会議」の立場から、積極的に要請行動を起こす | ．原子力空母のみならず、日本国内に５０基以上も設置している原子力発電所も、核汚染により生命体を奪い、人権を侵害し、地球環境を破壊する。よって核の廃絶をめざし原子力空母の航行に反対し、議会自らが反戦・反核のうねりをつくり政府を動かし、世界にも発信すべきである。『世界人権宣言』『世界遺産保護条約』などをはじめ、国際規約を遵守するよう国際機関にも働きかける必要がある。とりわけ、被爆地ヒロシマ・非核宣言都市としては、被爆者とともに、核廃絶運動を推進し継承をしていくことが課せられる。取り組みとしては①被爆者からの聴き取り②核による汚染・被害実態（原爆の実相・原発事故など）の調査③廿日市市域における被爆関連跡地などの掘り起こし④平和行政としての推進態勢の構築⑤「反核・反戦・平和」館の設立⑥反核・平和学習の系統化⑦『反核・無防備宣言』の条例化⑧世界遺産・宮島とヒロシマとを繋ぐ＝恒久平和・環境保護・文化の継承、などを進め、予算を組み、推進を図る必要がある | 【２－２の回答】と同じ。加えて「期成同盟」として広島市の市長とともに①全国市長会議で基地存続強化反対・原子力空母寄港阻止を訴える②世界市長会議においても訴え、国際的なネットワークを図る。また、議会としても議員による「基地問題・核問題の検証」を進め、基地公害・人権侵害・人種差別・『安保条約』・『日米地位協定』の問題性、などを明らかにし「核廃絶・基地問題に関する委員会（仮称）」等を設け、国内外に積極的に役割を果たす | c.（抜本的な見直しが必要） | 沖縄をはじめとして基地が存在する所とその周辺地域では、米兵が戦闘機墜落・飲酒運転・暴行・殺人・強盗などの事故・事件を頻繁に起こす。特に女子・女性に対する暴行・強姦事件には、怒りとともに米軍への憎しみも募る。「米軍基地を日本から撤去させよ！」と。日本政府は、米国に対して、対等に話し合うこともなく、事件発生の背景・軍隊組織の構造的欠陥に踏み込めない立場である。警察捜査も及ばない「日米地位協定」は“治外法権”にあり極めて不平等・差別的な規定である。 |
| 林 薫 | 現 | b.反対 | b.いいえ | b.運用の改善処理 | ||||
| 半明 晃二 | 現 | b.反対 | c.わからない | 航行の可能性を100％否定できる材料はないが可能性に対する回答は控えさせていただきます。 | 「岩国基地強化反対」には同調できるが、複雑で難しい問題と捉えています。 | わからない | 裁判権をめぐる不平等性を含め問題点は存在するが選択肢の中に適当な回答がありません。 | |
| 広畑 裕一郎 | 新・民 | b.反対（地元住民に対する説明責任を果たさず理解が得られないままの移駐には反対） | a.はい | 米軍機の低空飛行訓練等による騒音や、世界遺産宮島における伝統文化、環境への影響などが懸念される。短期的には飛行ルートの変更、中長期的には、低空飛行禁止を実現するよう国に対して求めていく。 | 市民の不安を払拭するため安全性の確保には格段の配慮が求められる。 | 国に対して廿日市市民の理解を得るべく、説明責任を果たすようもとめるべき。 | c.（抜本的な見直しが必要） | 日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米同盟を確立するため日本の安全保障の基軸である日米同盟をアジア太平洋地域の平和と安定の要とするために必要。 |
| 藤田 俊雄 | 現 | b.反対 | a.はい | 反対の立場で取り組む | b.運用の改善処理 | |||
| 丸山 孝昭 | 現 | c.その他 | a.はい | 市民の安全確保と騒音被害、並びに観光客の不快感。飛行時間帯および、飛行ルートの検討。徹底した安全管理。 | 無いと信じる | 市民の意向を尊重した取り組みを継続すべき。 | c.（抜本的な見直しが必要） | 主権国家の協定にふさわしい内容で、周辺住民の生活の安全にも配慮した新たな協定が必要である。 |
| 前屋舗 干城 | 新 | c.その他 | a.はい | 米軍の国内駐留は今もって種々の問題を起こしている。国はこれらに対し抜本的な解決策を講じるべきである。 | 同左 | 反対運動のみではいかがなものか？ | c.（抜本的な見直しが必要） | 現状は日本にとって不利 |
| ▽未回答 石原 顕(現・新社） ： 岡本敏博（現） ： 香川誠二(現) ： 角田俊司(現) ： 栗栖俊泰(現） ： 佐々木雄三（現） ： 砂田麻佐文(現・公明） ： 田中憲次（新） ： 徳原光治(現） ： 仁井田和之(現） ： 登宏太郎(現） ： 浜崎武彦（現） ： 浜本光司(現) ： 古井国雄(現） ： 細田勝枝（現・公明） ： 堀田憲幸(現） ： 松本太郎(現） ： 山田武豊（現） ： 山本和臣(新） ： 林忠正（新） | ||||||||
| ▽住所不明 池上磯夫（新） ： 益本俊治（新） | ||||||||