山口県知事選挙立候補者への公開質問状と回答
(選挙期間バージョン)


「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(瀬戸内ネット)」は、山口県知事選挙立候補予定者(2名)に、厚木基地空母艦載機部隊の岩国基地への移駐問題に関する公開質問状を2008年6月9日に発送し、6月21日に候補予定者の回答が全て届きました。

 立候補予定者から寄せられた回答を、原文のまま転記したものを公開します。

※公開文書を、そのままプリントアウトすることは問題ありませんが、注釈はつけないで下さい。

※選挙期間になりましたので、候補者の名前はイニシャル(E式)にしてあります。

<山口県知事立候補予定者公開質問状>


1.今回の選挙で「米軍再編」に基づく厚木からの空母艦載機部隊の岩国基地への移駐問題を争点の一つとしてお考えですか?
  a.はい   b.いいえ   c.わからない
(F・T)  a.はい

(N・S)  b.いいえ
2.現在問題となっている「米軍再編」に盛り込まれている厚木からの空母艦載機部隊の移駐案を山口県政上の課題としてとらえておられますか?
  a.はい   b.いいえ    c.わからない
(F・T)  a.はい

(N・S)  a.はい
2-2上記の回答の理由をお聞かせください
(F・T)  地方自治法は自治体の責務の第一に「住民福祉の増進」をかかげています。安全で静かな生活環境を守ることは、「住民福祉」の基本です。これが脅かされるのは、県民の「福祉の増進」を責務とする県政の重大問題です。

(N・S)  米軍再編は、国民全体の安全に関わる問題であるとともに、岩国基地周辺住民の方々の安心・安全、生活環境に影響を及ぼす問題であると受け止めています。

2-3「a.」とお答えの場合、米軍再編にともなう厚木からの空母艦載機部隊の岩国への移駐案について、県政としてどのように取り組むべきとお考えですか?具体的にお答えください。
(F・T)  空母艦載機部隊の岩国移駐については、国に対し「容認できない」とキッパリ通告し、県民の頭ごなしに行われた「閣議決定」の撤回を求める。

(N・S)  米軍再編問題に関しては、国の外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方、国に対して質すべきは質す、言うべきことは言うとの考え方の下、岩国基地の今以上の機能強化やNLPの実施は容認できないという基本姿勢を堅持しつつ、地元自治体の意向を十分尊重しながら対処していかなければならないと考えています。
3.厚木から岩国基地への空母艦載機部隊の移駐についてどのようにお考えですか。
   a.賛成   b.反 対   c.その他
(F・T)  b.反対

(N・S)  c.その他
3-2.上記の回答について、その理由をお答えください。
(F・T)  空母艦載機部隊が岩国基地に移駐すれば、基地周辺の住民は耐え難い騒音に見舞われ、米兵犯罪の危険も高まるなど、安全で静かな生活環境が根底から脅かされます。NLPはやらないといいますが、NLPの前に実施される「事前訓練」が厚木市民に甚大な騒音被害を与えています。厚木でダメなものは岩国でもダメなことは明らかです。
    そのうえ、空母艦載機部隊の岩国移駐の理由とされた「滑走路沖合移設事業」はもともと市民の安全確保と騒音被害の軽減が目的とされていました。2重の意味で県民、市民を裏切る行為であり、絶対に許せません。


(N・S)  国と自治体が国民の安全と地域住民の安心・安全に関わる問題の接点を求めて現実的な解決を図るよう、お互いに努力していく必要があると考えています。
4.新住宅市街地開発事業にともない進められてきた、愛宕山住宅開発地が「米軍住宅の有力候補地」の一つに挙げられていますが、山口県主催で、5月27日に開かれた公聴会で、跡地転用で米軍住宅建設には公述した市民18人全員が反対しました。国への売却にあたり米軍住宅建設に反対を条件として交渉しますか。
a つける  b つけない c その他
(F・T)  a.つける

(N・S)  c その他
4-2.上記の回答について、その理由をお答えください。
(F・T)  愛宕山地域開発事業は、良質な住宅を供給することが目的でした。採算性に対する疑問の声を無視して、事業を強行しながら、今になって「住宅団地をつくれば大赤字」と宣伝する県の姿勢は無責任の極みです。国に買い取りを求めるのは当然ですが、米軍住宅の建設は絶対に行わないという条件が必要です。

(N・S)  愛宕山地域開発事業の問題は、米軍再編の有無にかかわらず、この事業そのものの問題として、岩国基地沖合移設事業という国家プロジェクトに協力してきた経緯を踏まえて国に買取を求めているところであります。
    今後、国との交渉過程で買取の意向等が示されることになれば、岩国市とも協議しながら、そのつど対応を検討していきたいと考えていますが、いずれにしても、国に対しては住民の理解を得た上で土地利用を図ってもらうよう最大限の努力を求めていく考えであります。

5.「地域振興策」と「基地機能強化受け入れ」との関係をどのようにお考えですか?
  a.「地域振興策」と「基地機能強化受け入れ」は同じ問題である。
  b.「地域振興策」と「基地機能強化受け入れ」は全く別の問題であり、切り離して考えるべきである。
  c.その他
(F・T)  b.全く別の問題であり、切り離して考えるべきである。

(N・S)  c.その他〜地元市町の意向を踏まえ、国において米軍再編特別措置法等に基づき、適切に対処されるべきものと考えています。
6.米軍再編について地方自治体はどのように取り組むべきとお考えですか?
   a.国の専管事項なので、地方自治体は発言すべきではない。
   b.地元住民の安心と安全は地方自治体が守るべきである。
   c.その他
(F・T)  b.安心と安全は自治体が守るべき。

(N・S)  c.その他〜国と自治体が国民の安全と地域住民の安心・安全に関わる問題の接点を求めて現実的な解決を図るよう、お互いに努力していく必要があると考えています。
7.空母艦載機が移駐されてしまえば、原子力空母が瀬戸内海を航行し岩国基地に寄港する可能性も否めません。このことについて、本国で被爆者が人口比率で2番目に多い県としてどのようにお考えになりますか?
(F・T)  被爆者はもとより、県民感情からも原子力空母が閉鎖海域である瀬戸内海を航行し、岩国基地に寄港することは許されません。「安全」だといいますが、原子力利用は、今だに未完の技術です。「安全」に「絶対」はありません。「万が一」の事態が発生すると甚大な被害が予測されます。断じて原子力空母の瀬戸内海での航行、岩国基地寄港は許されません。

(N・S)  国からは、「艦載機の岩国移駐に伴い、米空母が岩国基地の港湾施設やその近辺に寄港すること、又は同基地沖合に停泊することはないと承知している」との説明を受けていることから、お示しのような懸念はないものと考えています。
8.駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(米軍再編特措法)に基づいて、「米軍再編」を進める政治手法を、民主主義政治の原則にてらして、どのようにお考えですか。具体的にお答えください。
(F・T)  米軍再編は軍事、外交問題であると同時に、住民の安心・安全にかかわる重大問題です。地元住民の合意も納得を得ないままに、頭ごなしに事をすすめる政府のやり方は、民主主義を踏みにじるもので容認できません。

(N・S)  特定の地域が国の防衛政策の一翼を担って、他の地域にはない負担増を受け入れることに対して、国において、財政的な支援措置等が制度化されることは、国民的見地からして妥当なことではないかと考えます。
9.現状でも米軍機の騒音など被害があるのに「再編関連特定周辺市町村」に入らない自治体に対しての対応をどのようにお考えですか。具体的にお答えください。
(F・T)  米軍機の騒音など基地被害を受けている自治体には、せめて「迷惑料」などの見返り措置が必要と思います。

(N・S)  再編関連特定周辺市町村は、国において航空機による音響の影響度等の基準を設け、再編の円滑かつ着実な実施に資するために必要であると認めるものについて指定されるものです。再編関連特定周辺市町村以外の市町村にも影響があることが明確になるようなことになれば、その段階で必要に応じ適切に対応されるべきと考えています。
10.日米地位協定の現行について、どのようにお考えですか。
     a.現状のままでよい   b.運用の改善処理   c.抜本的見直しが必要
(F・T)  c.抜本的見直しが必要

(N・S)  c.抜本的見直しが必要
10-2.上記の回答について、その理由をお答えください。
(F・T)  地位協定は、在日米軍に全面的な「行動の自由」を保障するために、わが国の主権を制限し、国民の基本的人権に制限を加えたものにほかなりません。犯罪者の日本側への早期引き渡しなど運用面での改善を求めつつ、近い将来、抜本的な見直しが必要と考えます。

(N・S)  例えば、米兵犯罪等に関していえば、実効ある再発防止策が講じられるとともに、被疑者の起訴前の拘禁移転が速やかに行われるよう日米地位協定の改正を国に求めており、米軍基地に起因する問題を抜本的に解決するためには日米地位協定の見直しが必要であると考えています。
11、岩国基地沖合移設埋め立て承認の取り消しを求める行政訴訟についてどのようにお考えか、具体的にお答えください。
(F・T)  岩国基地滑走路沖合移設事業のための公有水面埋立の目的は、周辺住民の安全確保や騒音被害の軽減でした。米軍再編にともなう空母艦載機部隊の岩国移駐により、埋立の当初目的は達成できません。承認は撤回すべきであり、訴訟を全面的に支持します。

(N・S)  岩国基地沖合移設事業に係る埋立承認については、公有水面埋立法に基づき適正に審査したところです。
    なお、詳細については、現時点、係争中の案件につき、コメントは差し控えさせていただきます。

瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク

■トップページ

■「結成の集い」アピール

■結成までのあゆみ

■申し合わせ

■ご入会の案内

■入会申込書(pdfファイル)

■リンク集

■活動記録

■更新記録

■苦情・相談窓口

■軍用機飛行情報BBS

■岩国基地関連情報

■会報

■会員専用BBS

■その他

■サイトマップ

■メール