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発行ハッコウ 瀬戸内海セトナイカイシズかな環境カンキョウマモ住民ジュウミンネットワーク  〒740-0042  岩国市イワクニシ青木アオキマチ2-24-45 桑原クワハラカタ TEL0827-38-1866 FAX0827-38-1867
米軍再編に伴う厚木基地から岩国への艦載機移駐は、単に岩国市だけの問題ではなく広範囲にわたり重大な影響を及ぼします。そこで、岩国基地の拡張・強化に関して岩国市長選挙立候補ご予定者の皆様に、岩国基地増強に関してどのようにお考えか、公開質問状を提出させていただきました。11月30日までにご回答をいただきますようお願いし集約したものです。いただいた回答は原文のまま広く皆様に公開します。
1. 来年の市長選挙で「米軍再編」に基づく厚木からの空母艦載機部隊の岩国基地への移駐問題を争点の一つとしてお考えですか。
 原 a.はい
フク  b.いいえ
キチ オカ a.はい
2-1.厚木アツギからの空母クウボ艦載機カンサイキ移駐イチュウ部隊ブタイ岩国イワクニ基地キチへの移駐イチュウについてどのようおカンガえですか。
 原 b.反対ハンタイ
フク  c.その
キチ オカ b.反対ハンタイ
2-2.上記ジョウキ回答カイトウについて理由リユウをおコタえください。
 原 市民の声を無視してアメとムチで一方的に進められているから。
フク  米軍再編については、日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域や国際社会の平和と安定にも重要であり、その円滑かつ着実な実施の必要性は理解しているところです。空母艦載機の岩国移駐は地元が是非にと誘致したものではありませんが、外交・防衛政策に責任を有する国の意思が最終的に示された場合には、国と自治体は国民全体の安心と地域住民の安心・安全がともに確保されるよう、お互いの立場を尊重し、協力していくべきと考えています。
キチ オカ 今まで以上に、岩国市民および中・四国さらに全国各地の人々の生活を、日常的に脅かすことになります。同時に、空母打撃群と海兵遠征軍の統合により、岩国基地は極東で最も危険な基地になり、岩国市民はアジア諸国民にたいするアメリカの戦争の「加害者」にされることになります。
2-3.上記ジョウキ理由リユウについて岩国イワクニ市政シセイとしてどのようにむべきとおカンガえですか。
 原 基地被害に苦しむ住民の声を大切にして、その負担軽減に取り組む。
フク  上記のような理由から、地域の安心・安全対策や地域振興策、海上自衛隊の残留、愛宕山問題について、多くの市民の皆様に納得いただける結果が得られるよう国と協議を行なっており、空母艦載機の受け入れ判断はこうした協議の先にあると認識しています。
キチ オカ 断固反対すべきです。岩国市民の平和な生活を守るのが岩国市の役割であり、堂々と国にたいして、艦載機部隊の岩国移駐を拒否すべきです。
3.新住宅シンジュウタク市街地シガイチ開発カイハツ事業ジギョウトモナススめられてきた、愛宕山アタゴヤマ住宅ジュウタク開発カイハツ米軍ベイグン住宅ジュウタクてられることについてどのようにおカンガえですか。
 原 b.反対ハンタイ
フク  c.その
キチ オカ b.反対ハンタイ
3-2.上記ジョウキ回答カイトウについて、その理由リユウをおコタえください。
 原 大切な土地を米軍に提供するのは、あまりにももったいない。企業誘致をすれば、雇用や税収が増加する。逆に、基地にすれば、負担が増加し税金は入らない。最悪の選択である
フク  愛宕山新住宅市街地開発事業については、社会経済情勢の変化に伴う宅地需要の低迷等により事業が多額の収支不足に陥る見通しとなったことから、平成19年6月に事業の中止に県・市で合意しました。 また、事業中止後の跡地については、赤字解消を図るために出来るだけ多くの用地を国に売却することとし、事業が岩国基地沖合移設事業という国家プロジェクトに協力してきた経緯から防衛省を窓口として国による買取を要望しました。 買取要望を重ねた結果、国の平成22年度予算に米軍再編関連施設用地として取得するための経費として計上されました。 その後、平成22年9月には防衛省から愛宕山用地における施設配置案が示され、そのうち米軍家族住宅の建設について、防衛省からは、米側とぎりぎりの交渉を重ねた結果、全1,060戸の約4分の1に当たる270戸程度を愛宕山用地に整備する予定であり、住宅設備については周辺からの景観に十分配慮し、低層住宅とするとの説明を受けています。 一方、同じ愛宕山用地において運動施設等も整備されますが、平成22年11月に国に市として望ましい規模等を要望したところ、本年10月に市の要望どおりの整備がなされる旨の回答がありました。 また、地域振興策、安心・安全対策、海上自衛隊の残留など他の市からの要望事項についても一定の進捗がありましたので、愛宕山用地については、市議会全員協議会や住民説明会等で出た意見等も踏まえ、国から示された米軍家族住宅を含む愛宕山用地への配置案については全体として了としたいと考えています。 なお、愛宕山用地の売却により、地域振興策、安心・安全対策などの協議が停滞することや終止符が打たれることは絶対にあってはならないと考えており、継続している様々な協議について、引き続き、多くの市民の皆様に納得いただける成果が得られるよう全力で取り組んでまいります。 また、愛宕山用地の処分と米軍再編との関係では、防衛大臣から「空母艦載機の移駐のみを進める考えはない」との発言がされており、米軍住宅の建設を了とすることが、ただちに空母艦載機の先行移駐につながるものではないと考えています。 いずれにしても、今回の対応は、様々な意見やそれぞれの立場の方々がお互いに何とかに何とか歩み寄れるぎりぎりの解決策であると考えており、夢や理想に終わるのではなく、愛宕山用地の活用が現実的かつ具体的に進んでいくと考えています。
キチ オカ 米軍住宅であろうと何であろうと、米軍に提供すること自体に反対です。岩国市の一等地の丘陵が米軍基地になり、将校らの住宅が建ち、米軍が思うように使える区域になるなど、まさに植民地の姿です。岩国のまちづくりの余地はなくなります。
4.ベイ空母クウボ艦載機カンサイキ発着ハッチャク訓練クンレン(FCLP)の恒久的コウキュウテキ施設シセツ候補地コウホチとして、鹿児島カゴシマ県西之表市ケンニシノオモテシウマシマ対象タイショウとすることに合意ゴウイし、「暫定ザンテイ施設シセツ」として、悪天候アクテンコウ場合バアイには厚木アツギ岩国イワクニなど本土ホンドの4基地キチ分散ブンサン実施ジッシすると方針ホウシンえられていません。このことについてどのようにおカンガえですか。
 原 空母艦載機離発着訓練(FCLP)の騒音はとても耐えられるものではない。岩国で実施することには、絶対反対である。
フク  FCLP施設については、ロードマップにおいて、2009年7月又はその後の出来るだけ早い時期に設置するとされています。今年6月に行われた、いわゆる「2+2」において、日本政府から馬毛島をFCLPの恒常的な施設として整備する計画が示され、国が具体的な整備場所の検討に入ったことについては、一定の評価をするものです。しかし、まだ整備場所が決定したわけではないことから、早期の決定及び継続的な情報提供を求めるとともに、FCLPの恒常的施設の整備が完了するまでは、従来どおり硫黄島で訓練を完了し、岩国基地を予備指定しないよう、国及び米軍に対し、強く求めているところです。
キチ オカ もちろん許せません。米軍のねらいは、日本列島総基地化です。しかし、それはこれまで基地闘争などなかったところにも火をつけることになり、全国で大きな住民運動がおこり、矛盾はいっそう激化するでしょう。全国の自治体や住民と連携した国への働きかけがさらに必要です。
5. 来年10月から垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが沖縄県の普天間飛行場に配備されることに伴い、岩国基地が代替施設予定となっています。このことについてどのようにお考えですか。
 原 岩国がどのような役割を果たすのかよくわかりませんが、基地機能の強化になるとすれば、反対です。
フク  米国防省は、CH−46Eヘリコプターの後継機として、MV−22オスプレイの普天間飛行場への配備を正式に発表しました。現在、米側において、オスプレイの普天間飛行場及び同代替施設での配備、運用により起り得る環境への影響を調査するため、環境レビューが実施されており、岩国飛行場もその対象となっていると、国からは説明を受けているところです。政府は、引き続き、米国政府に対してMV−22に関するさらなる情報提供を求め、詳細な情報把握を努めるとともに、得られた情報を基に関係地元自治体の方々が安心できるよう、丁寧に誠意を持って説明してまいりたいとの意向を示しています。オスプレイは開発段階で墜落事故が発生していることから、安全性を疑問視する見方や騒音を懸念する声があり、沖縄ではオスプレイの普天間飛行場の配備に反対する意見も多くあることは承知しています。ただ、米国防総省は、CH−46Eヘリコプターに比べ、オスプレイはより安全で騒音レベルも全般的に低いと表明しています。そうしたことから、今後、様々な形でオスプレイに関する情報収集に努め、岩国市の基地対策の基本方針に基づいて対応したいと考えています。
キチ オカ 絶対に許せません。オスプレイの沖縄配備は他人事ではありません。岩国市としてもこれには、反対の態度を明らかにすべきです。
6.「地域振興策」と「基地機能強化受け入れ」との関係をどのようにお考えですか
 原 b.「地域振興策」と「基地機能強化受け入れ」は全く別の問題であり、切り離して考える べきである。
フク  c.その
キチ オカ b.「地域振興策」と「基地機能強化受け入れ」は全く別の問題であり、切り離して考えるべきである。(民生向上のための諸施策は、基地問題とは別にすすめるのが当たり前の政治であり、基地強化の見返りなどでやるべきことではありません。自治体としては、その立場で国に要求すべきです。)
7. 現状でも米軍機の騒音など被害があるのに「再編関連特定周辺市町村」に入らない自治体に対しての対応をどのようにお考えですか。具体的にお答えください
 原 被害の実態を把握し、対象地域の拡大について国に強く要求すべきだと思います。
フク  岩国市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用に協力してきており、その運用に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し引き続き細心かつ最大限の配慮を求めることを基地対策の基本姿勢として定めているところです。「再編関連特定周辺市町村」に入らない自治体に対しての対応については、一義的には、各自治体において対応されると認識していますが、岩国基地所属の航空機による離発着訓練や低空飛行訓練等により、影響を受ける自治体があることは承知しています。そうしたことから、岩国市のみならず、あらゆる地域住民に不安や危険を及ぼすような航空機の運用を行わないよう、また、事件・事故の防止の観点から、隊員教育の徹底を図るよう、米軍に対し要請してきているところです。
キチ オカ 当然、国は騒音被害のある自治体を「再編関連特定周辺自治体」に入れるべきです。それぞれの自治体が国に損害賠償を要求すべきでしょう。岩国市がそのような基地を容認することによって、各地の住民に多大な迷惑をかけていることに、岩国市としても間接責任があります。
8.日米地位協定の是非について、どのようにお考えですか。
 原 c.抜本的見直しが必要
フク  c.抜本的見直しが必要
キチ オカ c.抜本的見直しが必要
8-2.上記の回答について、その理由をお答えください。
 原 米軍人等の犯罪について日本側の裁判権が確保されるよう、地位協定の抜本的見直しが必要である。
フク  日米地位協定は、日米を取り巻く安全保障体制や我が国の社会経済環境が大きく変化したにもかかわらず、50年もの間見直しされておらず、社会情勢に対応できなくなっています。また、昨年発表された民主党マニフェストには、日米地位協定の改定を提起する旨が記述されているところです。そうしたことから、市では国に対し、43項目の安心・安全対策の要望を行っていますが、その中の1項目として「被疑者の起訴前の拘禁移転に係る日米地位協定の見直し」を要望しているところです。渉外知事会においても、日米地位協定について、早急に抜本的な見直し作業に着手し、実務的な対応を行うとともに、その運用について適切な改善を図るよう国に対して求めています。こうした中で、基地を抱える自治体からの要望を踏まえ、11月23日に開催された日米合同委員会で、日米地位協定の運用について新たな枠組みが合意されたことは一定の評価をするものですが、まだ数多くの課題を抱えており、引き続き、抜本的な見直しを国に対し求めてまいりたいと考えています。
キチ オカ 日米地位協定は、米兵犯罪に関する問題だけでなく、全体として在日米軍特権保護条約であり、抜本的見直しは当然必要です。日米地位協定だけでなく、それにかかわる日米合同委員会合意や、さまざまな密約もあわせて明らかにし、その対米従属性を追及しなくてはなりません。
   
セイ ハラ → セイ ハラ  カツ スケ
フク  → フク   リョウ ヒコ
キチ オカ → キチ オカ  ヒカリ ノリ