不十分な情報提供の国に抗議しさらなる情報提供を求める申入れ

岩国市長

福田良彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内海の静かな環境を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守る住民ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　河井弘志

共同代表　桑原　清

不十分な情報提供の国に抗議しさらなる情報提供を求める申入れ

　岩国基地へのＦ３５Ｂ追加配備について、県・市の質問に対して国は１４日付で回答した。内容は我々が望んだものとはかけ離れた不十分な情報提供に終始している。事故、安全性など市民生活に重大な影響をもたらす運用の問題、とりわけ訓練場所、訓練内容、飛行ルート、着陸帯の使用、短距離離陸及び垂直着陸の予想される状況について詳細はまったく不明のままである。国は騒音コンターを表しているが、騒音状況は運用に大きく左右されるものであり、運用状況が不明でつくられたコンターなどまったく意味をなさない。この程度の情報提供で、追加配備の容認を地元自治体に迫る国の態度は地元自治体と住民を軽視しているといわざるを得ない。

　トランプ政権下の米軍は大国間競争を公然と宣言し、高烈度の戦闘に備える体制を西太平洋で構築しようとしている。９月２日の申入時にも指摘したが、その一環として米軍はライトニング空母構想を掲げている。佐世保に配備された強襲揚陸艦アメリカや７月に就役したアメリカと同型のトリポリにはそれぞれ最大２０機ものＦ３５Ｂを搭載する計画となっている。強襲揚陸艦搭乗のために岩国基地において多数のＦ３５Ｂが、昼夜を問わず連続して短距離離陸、垂直着陸の訓練を行う可能性が大きいといわなければいけない。

　本年６月３０日付米メディア「ミリタリータイムズ」は２０１９年には米軍全体の航空機事故は減少しているにもかかわらず、海兵隊だけはクラスＡからクラスＣまでの事故について実に３０％も増加していると指摘している。クラスＣまでの事故を検証して初めてその航空機の安全性が判断できると認識している。国からの資料はクラスＡのみであり、これではＦ３５Ｂの本当の安全性は確認できない。以上より次の点について申し入れる。

１、運用の問題について不十分な情報提供しか行わない国に対しては抗議し、さらに詳細な情報提供を求めること。

２、Ｆ３５Ｂの事故についてクラスＢ、クラスＣの事故件数、内容を明らかにするよう国に求めること。

３、運用及び安全性の問題について国から十分な情報提供が行われるまで、Ｆ３５Ｂの追加配備についての岩国市の態度は表明しないこと。