山口県知事
村岡嗣政殿
瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
岩国基地におけるコロナ感染症患者激増に対する緊急要望
昨日の村岡県知事の記者会見によれば、１２月２３日以降岩国市において９８人のコロナ感染症患者が確認され、うち５３人がオミクロン株もしくはその疑いがあるとされている。専門家によれば岩国市での感染拡大は米軍岩国基地関係者の影響が大きいとのことである。岩国基地では１２月以降１９６人のコロナ感染症患者が確認されている。岩国基地の日米地位協定対象者はおよそ１万人とされているので、この数字は一つのコミュニティーとしては極めて高いものであると認識している。
昨年１２月２９日岩国基地フェイスブックは基地内でのコロナ感染症患者の激増に対応して、１月１４日までの間に合わせ（stopgap）の対策を講じたことを明らかにしている。しかしこの対応には市民的観点から非常に問題があると言わざるを得ない。たとえばマスクの着用については基地内の施設ではワクチン接種の如何に関わらず、義務付けられているのに対して、基地外でのマスク着用については義務付けられていない。年末市内の盛り場においてマスクを着用してない米兵が散見されたという証言もある。また基地外での施設・建物内の利用は午後１０時までとされている。基地内での感染爆発を考えれば、あまりにも緩やかな制限である。
米軍岩国基地のコロナ感染症に関する基地関係者に対する命令は昨年１０月１４日に出されたままで、一切更新されていない。オミクロン株が世界的に蔓延する一方で、海外からの入国者が多い米軍基地としては対応が後手に回っていると言わざるを得ない。また米軍はワクチン接種について過信しているきらいがある。オミクロン株がワクチン接種者に多く感染していることを考える時、今後の対応はワクチン接種前の対応を基本とするべきである。以上より次の４点について要望する。
１、早急に一刻の猶予もなく、日米地位協定対象者について基地外でのマスクの着用を義務付けるよう、米軍・国に要請すること。
２、早急に一刻の猶予もなく、日米地位協定対象者について基地外での行動は時間的な制限を強化するよう、米軍・国に要請すること。
３、できるだけ早急に、基地関係者へのコロナ感染症に関する命令を刷新するよう、米軍・国に要請すること。
４、岩国基地との情報交換、情報共有をお互いに密にし、疫学的な調査を徹底的に行い、オミクロン株の封じ込めに全力を尽くすこと。
