F35B追加配備容認を撤回することを再び求め、空中給油訓練の安全性を確認するよう求める申し入れ

岩国市長

福田良彦様

                        瀬戸内海の静かな環境を

                        守る住民ネットワーク

                          共同代表 河井弘志

共同代表 桑原 清

F35B追加配備容認を撤回することを再び求め、

空中給油訓練の安全性を確認するよう求める申し入れ

 米本国において現地時間9月29日南カリフォルニアで起きたF35Bの墜落事故は、F35Bが追加配備される予定となっている岩国基地を抱える岩国市民には少なからず衝撃を与えている。最新鋭戦闘機F35Bの安全性と米海兵隊の訓練における運用に問題はなかったのか、大変に疑問がもたれる状況となっている。

 国は墜落したF35Bは事故当時岩国基地の所属ではなく、在日米海兵隊の運用でもなかったとしているが、複数の米メディアが事故機の所属は岩国基地常駐部隊VMFA121であると報じている。また事故機は少なくとも9月上旬まで岩国基地に配備されていたことは間違いない。岩国基地への関連性が極めて深い機体である。国も岩国市もこの事故については重大な関心をもち、事故原因の究明、再発防止の対応を強く米軍に求めるべきである。

 今回の事故は、2018年12月6日四国沖での事故と同じ空中給油中の事故であり、わずか2年足らずの間に2回も同様の事態を引き起こしていることは異常と言わざるを得ない。2018年の事故については、再調査が行われ、マニュアルを含め運用に問題あったことが明らかにされ、またその改善に取り組むべきことが事故調査報告書で指摘されている。

 米海兵隊の空中給油における運用面での問題はなかったのか、明らかにされ地元自治体にも報告されるべきである。これらの点を踏まえの以下の点について申し入れる。

1、F35Bの安全性と訓練の運用に問題がないことが確認できない現在、F35B追加配備容認は撤回すること。

2、事故の原因究明、再発防止策の徹底を米軍・国に要求すること。

3、空中給油訓練については運用面の改善を求め、改善状況を地元自治体にも報告するよう米軍・国に求めること。