Ｆ３５Ｂ追加配備容認を撤回するよう求める申し入れ

岩国市長

福田良彦様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸内海の静かな環境を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守る住民ネットワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　河井弘志

共同代表　桑原　清

Ｆ３５Ｂ追加配備容認を撤回するよう求める申し入れ

　岩国基地へのＦ３５Ｂ追加配備について、福田市長は２５日市議会本会議において容認する発言を行った。私たちはすでに１６日、現時点での国からの情報は極めて不十分であり、さらに詳細な情報を求め現段階での態度表明は行うべきではないと申し入れたが、市長はこれを無視して容認表明を行った。きわめて遺憾であり、強く抗議する。

　市長が「住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」とする根拠の一つに防衛省が作成した「騒音予測コンター」がある。「コンター」は標準飛行経路を基に作成されたものと認識しているが、１６日の申し入れでも明らかにしたように、追加配備されるＦ３５Ｂはパッドを使用し着艦訓練（短距離離陸、垂直着陸）を頻繁に行う可能性が大きい。そうであれば「コンター」の根拠は崩れる。追加配備後の詳細な訓練・運用の情報がなれば本当に住民生活への影響が大きくないとは言えない。

　安全性の問題についても２０１８年６月米政府監査院が示した報告書では、Ｆ３５に「安全性や重要な性能を危険にさらす問題」が１１１件確認されたが、国からの回答では具体的な対応については何ら明らかにされていない。

　報道によれば岩国基地にはＶＭＦＡ２４２部隊のマーキングをしているＦ３５Ｂが、少なくとも１機９月２４日確認されている。２４２部隊は２０１９年度米海兵航空計画において、２０２１年米会計年度当初（２０２０年１０月）からＦＡ１８からＦ３５Ｂへ機種の転換が始まるとされ、岩国基地に配備が予定される部隊である。国からの移転の説明では機種変更は１０月以降とされており、かつ２４日はまだ岩国市長が配備容認の表明をしていない時点である。２４２部隊が今後岩国基地に配備されるのであれば、先行移駐と断言できる。岩国市長は先行移駐については断固とした態度を取るべきである。

　以上の点を踏まえ、市長の追加配備容認は撤回するよう申し入れる。