２０２５年６月２４日
岩国市長
福田良彦様
瀬戸内海の静かな環境を守る
住民ネットワーク
共同代表 藤川俊雄 鳥家治彦
久米慶典
F35B部隊VMFA211の岩国基地配備に反対する申し入れ
VMFA211の岩国基地配備について、福田市長は６月１６日の市議会一般質問で「あくまでも一時的な配置であり、岩国基地で常時運用される機数には大きな変更はなく、基地機能の大きな変更には該当せず、市民生活に大きな影響はないと考える。」と答弁し、VMFA211の岩国基地配備については事実上容認の立場を明らかにした。この答弁は５月２７日と６月１３日の国からの岩国市への回答に基づいてのものと判断する。
瀬戸内ネットは去る６月１９日広島県住民の会と共同で、中国四国防衛局に申し入れを行い、防衛局の担当者に質問をする機会を得たが、国の論理は到底市民が納得できるものではない。
私たちの「岩国基地における現在の海兵隊戦闘攻撃部隊(VMFA)の運用機数について示されたい」との問いには「米軍の運用に関することで国から回答することは困難」とのことであった。これでは市民として機数に変更があったのかどうか検証のしようがない。市長は根拠を示さない米軍と国の言い分をそのまま受け入れているが、新しい戦闘攻撃部隊の配備という重大な事態にもかかわらず、このように根拠不十分な結論は容認できるものではない。検証できない運用機数などと言うあいまいな概念で基地機能の強化について判断することは許されない。
防衛局の担当者はVMFA211が一時的な配備であるということについては、米軍からの情報であるとしたが、将来のUDPにおける新しいF35B部隊の配備については「将来的なUDPについては米軍のことで回答できない」と答えた。４部隊目となるF35B部隊の配備については、将来的には決して否定できないのである。
そもそも昨年夏の機種変更における国からの説明「海兵隊の配備機数は１０機程度減少する」という見解には疑義がある。米国防総省が昨年７月３日発表したプレスリリースには、嘉手納基地や三沢基地については変更後の機種と機数が明確にされているのに対して、岩国基地は「F35Bの数を修正する（modify the number of F35B）」としか書かれていない。この点についても１９日担当者に問いただしたところ、あくまで岩国基地配備の戦闘攻撃部隊は３部隊ということを前提にしていると述べるばかりであり、部隊数が増えることは想定されていなかった。米軍の公式声明と国の解釈は齟齬があるというべきである。
今後なし崩し的にF35B部隊が増加する可能性は否定できず、今こそ岩国市の毅然たる対応が求められている。以下申し入れる。
記
- 根拠を示すことができない、あいまいな運用機数と言う概念で基地機能について判断することはやめること
- ６月１６日の本会議で示されたVMFA211配備の事実上の容認を撤回すること
- VMFA211の配備の撤回を米軍・国に求めること
