山口県のKC130部隊移転容認表明の撤回を求める申し入れ

山口県知事

山本繁太郎殿

瀬戸内海の静かな環境を守る

住民ネットワーク

共同代表 河井弘志 桑原清

本田博利

 

山口県のKC130部隊移転容認表明の撤回を求める申し入れ

 

藤部秀則副知事は12月16日岩国市長と上京し、国に対して「沖縄普天間基地のKC130空中給油機部隊を来年6月から9月の間に岩国基地に移転することについて容認すること」を表明した。

従来の山口県の対応は「移駐時期については、全面返還に係る諸条件が整う前の先行移駐は認められない」というものであったが、11月県議会の途中より「普天間基地が継続的に使用されることがないことを確認することが重要」と変更し、かつ新聞報道によると県議会閉会直後には「普天間基地を継続使用しないとの国の考えを確認したうえで移転を受け入れる意向」に変わったとされている。十分な説明もないところでのこのような意思決定の変更は、岩国基地の拡大強化は容認できないという県民世論とはかけ離れたものであり、絶対に容認することはできない。

さらに指摘しなければいけないことは意思決定のあり方である。現在山口県知事は病気とのことでこの2か月県民の前に姿を現していない。当然のことであるが、山口県の意思決定ができるのは県知事だけである。職務代理者が置かれた場合は別であるが、県議会閉会後は職務代理者は置かれていない。14日の最終的な意思決定は県知事自身が行わなければいけないが、県民は県知事が移転容認の意思決定をしたかどうかを確認することができない。また病院という密室で何が話し合われたかも明らかにされず、まったくの密室政治と言わざるを得ない。

このような意思決定は地方自治法の精神に照らしても違法であり、重大かつ明白な瑕疵ある意思決定と言わざるを得ない。よって12月16日国に対して行った移転容認の表明は撤回されるよう申し入れる。