２０２５年１１月２８日
山口県知事
村岡嗣政 殿
瀬戸内海の静かな環境を守る
住民ネットワーク
共同代表 藤川俊雄 鳥家治彦
久米慶典
岩国基地おけるPFOS・PFOAの環境調査を実施することを求める申し入れ
全国的に米軍基地・自衛隊基地周辺でのPFAS汚染が問題視されているが、私たち瀬戸内ネットは昨年１０月以来３回、岩国基地に隣接する遊水池において、PFAS汚染の調査を独自に行ってきた。
その結果は、PFOSとPFOAの合計値は昨年１０月は１７５．６ng/l、今年４月は６４．７ng/l、同じく１０月は１３４．４ng/lであり、いずれも国の定める指針値を上回るものとなっている。調査地点が慢性的な汚染状況にあると推測され、採水地点、潮流の状況などから、岩国基地遊水池からの排水が原因とみられる。汚染源は岩国基地内にあると判断される。
国は本年６月３０日人の健康の保護に関する環境基準等について、PFOSとPFOAにおいては、毒性学的に明確な基準値又は指針値の設定が可能になったとして、暫定指針値を指針値にすることを各都道府県知事に通知している。その指針値はPFOSとPFOAの合計５０ng/lである。すなわち私たちが調査した遊水池については、人の健康の保護に関して長期間において問題が生じているということであり、放置することは許されない。
PFOS及びPFASは水質汚濁防止法によるところの指定物質であり、法十四条の二の２項により、本来は汚染水の排出者において、応急の措置がとられ状況等の報告が県知事に届けられなければならないものと認識している。しかしながら岩国基地は日米地位協定により、水質汚濁防止法の適用から外されているとのことである。
そうであるならば、山口県としても県民の健康保護の観点から、岩国基地におけるPFOS・PFOAの環境調査と汚染源の特定による抜本的な対策措置を国・米軍に求めることが必要である。以下申し入れる。
記
- 国・米軍に対して岩国基地内におけるPFOS・PFOAの環境調査を実施するよう求めること。
- 国・米軍に対して環境調査の結果を踏まえて汚染源を特定し、除去などの抜本的な対策を講じるよう求めること。
- 今後岩国基地内への立ち入り調査が必要と判断した場合は、速やかに調査を県として行うこと。
