岩国市長
福田良彦様
岩国市麻里布町７丁目７番９号
質問状
私は一昨日の住民説明会で挙手をし続けたにもかかわらず、発言の機会を与えられなかった一市民です。多くの質問希望者がいるにもかかわらず、岩国市の都合を理由に住民説明会を切り上げるとは、あまりの不公平・不公正・不誠実さに空いた口がふさがらない思いでした。そもそも旧岩国市でわずか２時間の住民説明会１回というのは無理があるのです。初めから十分に市民の意見に耳を傾ける気がなかったということがよく理解できます。住民説明会で質問できないなら、質問状で聞くしかありません。
回答は文書でも口頭でも結構です。口頭で回答するなら、私を市庁舎に呼んでください。時間の都合をつけます。誠実に対応・回答いただくようお願いします。できるだけ早い回答を希望します。
質問１
「普天間基地移設の見通しがたたないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることはみとめられない」とする基本姿勢について質問します。
福田市長は先週「見通しがたった」との見解をしめしました。一昨日の住民説明会で分かったことは、福田市長は名護市長が辺野古沖新基地建設に反対であることを認識しながら、なおかつ名護市長が裁判結果に不満があるということを確認しながら、沖縄県から帰ってすぐにこのような見解をだしたということです。名護市の意向をまったく無視するこのような福田市長の対応は岩国市民として恥ずかしい思いです。
福田市長は「普天間基地全面返還では、名護市長と一致した」ともしました。しかしこれは「普天間基地移設の見通しがたたないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることはみとめられない」との基本姿勢とは何の関係もないことです。この基本姿勢は県も掲げていますが、掲げた当時から普天間基地全面返還の要求は沖縄県民の総意でした。だから「見通しがたった」とは言えないのです。経過をよく見てほしいと思います。
沖縄県知事も名護市長も辺野古沖新基地建設には明確に反対しています。憲法で保障される地方自治の観点からすれば、いかに防衛・外交問題であっても地元自治体の意向は尊重されなければいけません。国の工事強行には大義はありません。そのようななかで福田市長が移設の見通しが立ったなどと公言することは、沖縄県・名護市の人たちの民意を冒涜し、自治権を侵害するものと考えます。私の見解に対して福田市長はどのようにお考えですか、答えてください。
質問２
福田市長は未来につながる交流都市岩国・若い世代に選ばれるまち・・という基本理念をかかげています。福田市長は若い世代がどのようなまちを選ぶと考えているのでしょうか。
若者が定着するためには、なによりも住環境・教育環境が良好であること、平和と安全が不可欠です。空母艦載機移駐はこれらの条件を一層こわしてしまうものです。福田市長はこの間子どもの医療費の無料化などに取り組み、給食費も無料にする方針と聞いていますが、家計への財政支援を行っても、生活に一番大切な根本条件を破壊したのでは意味がありません。
福田市長は基地負担を受けるかわりに国から財政支援を増やす方針のようですが、そのようなまちには若者は魅力を感じないのです。市民の知恵と工夫で活性化させるまち、自らの力で切り開こうする市民をしっかりサポートする行政、そういうまちにこそ若者は住みたいと考えるはずです。
山口県統計分析課のホームページ（別紙資料）をみると、平成１７年から平成２８年までの山口県の人口減少率は約６．６％。山口県は全国でも人口減少が進んだ県です。しかし岩国市はそれを大きく上回って減少率は約９．７％となっているのです。（参考：平成１７年国勢調査による岩国市の常人人口１４９７０２人、県統計分析課による平成２８年岩国市の推定人口１３５１７１人）
この間岩国市では基地関連で８０００億円を超える公共事業が行われました。福田市長が住民説明会で誇示されたように、岩国市には多額の基地関連交付金・補助金が投入されています。にもかかわらずこのような有様です。
基地にかかわっていくらお金が投入されても岩国市は衰退するということが、今までの福田市政が立証しているのではないでしょうか。
本当に若者に選んでもらいたいなら、基地に依存することや空母艦載機の移駐容認はあきらめて、苦しくとも市民と歩む市政に転換されるしか途はないと判断します。福田市長はいかにお考えでしょうか、質問をします。
