岩国市長
福田良彦様
瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
空母艦載機移転容認に反対する申し入れ
空母艦載機移転にかかわる住民説明会を受けて、岩国市議会６月定例会が開かれている。すでに市長は市の基本スタンスの４条件についてはこれらを満たした旨明らかにしている。また安心安全対策についても一定の評価をし、防衛施設関係の交付金・補助金における事業の成果を誇っているところである。市長が米軍再編については理解・協力する立場であることを公言していることから鑑みるに、６月市議会で空母艦載機移転容認を発表することは容易に想像できる。
市長は基地機能が強化され市民への負担が大きくなることの代償として、国から特別の支援を引き出すことに何のためらいもない。そのことにより岩国市が繁栄するかのように考えていると受けとめられる。
しかし現実には福田市政において、別紙資料のように岩国市では大きな人口減少を招いている。この間米軍再編にかかわる岩国基地での公共事業は予算ベースで５０００億円を越え、多額の防衛関連の交付金・補助金が岩国市に流入したにもかかわらず、このような事態となっている。基地からの市民負担の増大と引き換えにした地域振興策は岩国市に繁栄をもたらさないことは明白である。
別紙資料１（別紙資料４を参考に作成）をみれば、平成１７年から岩国市の人口減少が顕著になってきたことが理解できる。平成１７年は米軍再編中間報告のあった年である。
別紙資料２（別紙資料４を参考に作成）については、人口減少県である山口県よりさらに高い減少率であることが理解でき、かつ最近の傾向として山口県の減少率との差が大きくなってきていることが見て取れる。
別紙資料３（別紙資料５を参考に作成）は、出生数が右肩さがりで、社会減数が右肩あがりの最悪の傾向であることを示している。人口減少数に占める社会減数の割合は山口県全体からみて高くなっている。岩国市の人口減は社会減数が多いことが特徴といわなければならない。
以上の事実を指摘するにあたり、いままでの福田市政の地域振興策がまったく効果をもたらしていないことが理解できる。基地依存の市政を改めるためにも空母艦載機の移転を容認することのないよう申し入れる。
