山口県知事
村岡嗣政殿 瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
空母艦載機移転による騒音被害を軽減させるよう求める申入れ
米軍によれば３月末をもって空母艦載機の岩国基地移転は終了したとされている。岩国市においてはすでに昨年度は基地関連の苦情が大幅に増加するなど騒音被害の拡大がみられるところであるが、今後空母艦載機による本格的な訓練・運用が開始されれば、一層の市民生活への影響が懸念されるところである。
とりわけＦＣＬＰについては、もし強行されるなら被害が甚大なものになることは明白である。山口県は空母艦載機の移転容認に際しては、「ＮＬＰ（ＦＣＬＰ）は容認できない」としてきたが、国は「できる限り、硫黄島で実施するよう求めていく」とするにとどまり、明確な訓練回避の回答は得られていない。また山口県はプロペラ機であるＣ２やＥ２ＤなどのＮＬＰ（ＦＣＬＰ）については反対の立場を明確にしていないと認識している。
厚木基地においては空母着艦資格訓練前には空母艦載機により集中してタッチアアンドゴーが行われ、市民からの苦情が大幅に増えていると考えられるが、このＦＣＬＰに向けた事前の集中訓練も市民生活に多大の被害をあたえることは明白である。
岩国基地ホームページに掲載されていた「航空運用マニュアル」（２０１６年６月）には、岩国基地において実際にＦＣＬＰを行う際の制限事項や手順などが記載されている。このマニュアルでわかることは厚木基地よりもはるかに緩やかな制限でＦＣＬＰが行われるということである。すでに岩国基地には米軍機だけでも１２０機の航空機が配備されており、さまざまな深刻な被害をもたらしているが、この上ＦＣＬＰやその事前の集中訓練の実施は絶対に行わせてはならない。
また空母艦載機移転後の騒音被害の実態を把握するために、専門家による検討委員会なども必要になっていると考えられる。以上を踏まえ、以下の点について申し入る。
