２０２３年１１月２４日
岩国市長
福田良彦様
瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 桑原 清
米兵犯罪の根絶を目指しての申入れ
一部報道によると、今月１８日未明岩国市内の店舗に米兵が侵入、居合わせた男性ともみあいになり、男性が大けがをしたとのことである。また現在侵入した米兵の身柄は米軍が確保しているとのことでもある。
最近の米軍関係者による犯罪は明らかに一時に比べて増加の傾向がある。例えば、我々の調査では山口県警の米兵関係者の検挙者数は刑法犯だけを見ても２０２０年４件、２０２１年１件に対し、２０２２年１３件と急増している。今年になっても４月に海兵隊員が車を盗んで飲酒運転を行い、有罪判決を受けている。さらに今月４日には同じく海兵隊員が高齢の女性を殴った疑いで現行犯逮捕されている。明らかに米兵犯罪増加の危険な兆候が見て取れると言わなければならない。続く米兵の凶悪な犯罪に平穏な市民生活は崩壊しているとも言える。岩国市としても米兵犯罪の根絶に積極的に取り組むべき時期に来ている。
岩国市は従来より、米兵犯罪が明らかになる度に、岩国基地にたいして綱紀の粛正・教育などを申し入れているが、今日においては、米兵犯罪根絶のために岩国市として米軍との関係を見直すことも必要である。
１８日の事件においては、侵入した米兵は日本の警察が現場から連行したと報道されているが、現時点では身柄は岩国基地内にあるとのことである。なぜに米兵は逮捕されなかったのか、実に不可解である。日米地位協定１７条１０のｂは区域外の米軍の警察権については、日本国の当局との取極めに従うことを条件とする。とされているが今回の事件ではどのような経過があったのか、まったく明らかにされていない。日本の警察が施設外で身柄を拘束しても米軍に簡単に引き渡されるのでは、日本の警察権を米兵が軽んじることとなる。
米兵犯罪の抑止のために、以下の点について申し入れる。
記
- 今回の事件の重大性に鑑みて、米軍・国に米軍関係者の綱紀粛正を求め、犯罪は許さないという強い意志を伝えること
- 米軍との行き過ぎた協調関係を改め、基地との交流事業については見直しを行うこと。
- 日米地位協定１７条の抜本的改定を国に求めること
- 日米地位協定１７条に係る日米合同委員会の合意事項についてはすべて公表するよう国に求めること。
- 山口県警察にたいして、米兵犯罪については毅然とした対応をするよう求めること。
