昨年末、パネッタ米国防長官は最新鋭攻撃機Ｆ３５を２０１７年に岩国基地に配備することを明らかにした。このことはすでに２０１１年米会計年度海兵航空計画において示されていたことである。平成２２年１１月県議会本会議での山口県答弁によると中国四国防衛局は県の問い合わせに対して「同計画は、米国国防省として正式に承認した計画ではなく、記載されている計画内容については、現時点で決まっているわけでないと承知している」と回答したとされている。
今回のＦ３５を岩国基地に配備する計画を公表したことについては、２０１１年度海兵航空計画を国防長官自らが承認したとも考えられる。同計画にはＦ３５配備以外にも岩国基地に関係し極めて重要な記述がみられる。それは同計画３章の９ページ、空中給油部隊の今後を示す部分である。それによると普天間基地常駐の１５２空中給油部隊が２０１３年４月に岩国基地に移転することとなっており、かつ最終的にその機体数は１２機から１５機に増加するものとなっているのである。
従来山口県も岩国市もＫＣ１３０の移駐については、普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められないとする立場と認識している。またＳＡＣＯ最終報告では機体数は１２機となっている。２０１１年度海兵航空計画に示された移駐計画は山口県・岩国市として絶対に容認できない内容である。岩国市民・周辺住民としてもあらためてこの計画の真偽を確かめることを求めるものである。以上の趣旨より下記の点について申し入れる。
１、２０１１年度海兵航空計画に示されたＫＣ１３０部隊岩国基地移駐計画が実行される予定かどうかを国・米軍に確認すること
２、岩国市としてＫＣ１３０の移駐について先行移駐は認められないことをあらためて宣言すること
３、Ｆ３５の岩国基地配備について、情報収集を行っていると認識しているが、現時点で入手した情報について明らかにすること
