岩国市長
福田良彦様
瀬戸内海の静かな環境を
守る住民ネットワーク
共同代表 河井弘志
共同代表 桑原 清
強襲揚陸艦アメリカの入港に反対する申し入れ
１１月２２日米海軍強襲揚陸艦アメリカが岩国基地に入港、接岸した。アメリカは一昨年１２月佐世保に配備された最新艦船であり、第７遠征打撃群の旗艦である。また資料によれば全長２６０メートル、満載排水量４４４４７トン、F35Bを２３機搭載できるとなっており、文字通り小型の空母である。
岩国市は従来より国に対して「軍艦等の母港、寄港地とならないようにすること」を求めているが、米軍はこれを一切無視する行為を続けている。米軍は今回の寄港の目的については「運用能力の確認のため」とし、報道によればアメリカの艦長は１９日、岩国基地は「寄港に十分な機能が整っており、自衛隊との相互運用性を高めるために、非常に重要な位置を占めている。」と述べたという。１１月１８日付岩国基地DVIDSは、アメリカ入港に関して、岩国基地は地理的にも飛行場と港が結合されているという点からも、現在の海兵隊と海軍の先進的な統合戦術に寄与するとしている。今後アメリカが岩国基地に継続して入港する可能性は極めて高いと言わなければならない。
現在２０２７年台湾有事危機説がまことしやかに流されている。その真偽のほどは定かではないが、台湾問題が米中の火種であることは間違いない。その際沖縄に集中する米軍基地が台湾に極めて近いことを問題視し、米軍がその代替を求めていることは容易に推察される。岩国基地は輸送・補給の面でも米軍の軍港として拠点化が進められている。そのことは先のミゲルキースの入港からも明らかである。今回のアメリカの入港は岩国基地の軍港化、輸送補給の拠点化の一環と考えるべきである。拠点基地が敵対国からの攻撃目標として高い位置付けになることは当然であり、今回のアメリカの入港は市民の安心、安全を脅かすものとなっている。これらを踏まえ、下記について申し入れる。
記
１，強襲揚陸艦アメリカの岩国入港については明確に反対の立場を明らかにし、米軍・国に対して抗議すること。
２，港湾施設の運用については滑走路移設事業前の運用と同じにするよう国・米軍に強く求めること。
